ニュージーランド留学の費用を考える
―日本の私立校や他の英語圏との違い

子どものニュージーランド留学を考え始めたとき、多くの家庭が最初に気になるのが費用です。ニュージーランド留学は、日本国内で公立校へ通う場合より費用がかかります。一方、日本の私立校や他の英語圏への留学と比べてみると、費用の見え方は変わります。

日本の私立校と比べると、本当に高い？

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、保護者が1年間に支出した学習費総額は、私立小学校で約174万円、私立中学校で約156万円、私立高校で約118万円でした。この金額には、授業料や学校納付金、制服などの学校教育費だけでなく、塾、家庭教師、習い事などの学校外活動費も含まれています。家庭での日常的な食費や住居費は含まれていません。
一方、ニュージーランド政府の公式留学情報では、留学生が公立校へ通う場合の年間授業料は、小学校でおおむねNZ$11,000から、中高校ではNZ$14,000からと案内されています。ただし、実際の授業料は学校や地域によって異なります。日本円への換算額は為替によって変わりますが、学校に関する費用だけを見れば、日本の私立校と比較対象になる金額帯の学校もあります。ただし、ニュージーランド留学では、授業料に加えてホームステイ、保険、航空券などが必要です。

他の英語圏への留学と比べると？

ここでは、公立・州立校への留学が主な選択肢になるニュージーランド、オーストラリア、カナダについて、政府または州政府が公表している数値を日本円に換算します。換算には、欧州中央銀行が2026年7月9日に公表した参考レートを使用しました。1ニュージーランドドル＝約93.25円、1オーストラリアドル＝約112.71円、1カナダドル＝約114.63円です。為替は日々変動するため、以下は公開時点の概算です。ニュージーランド政府の公式留学情報では、州立中高校の年間授業料はNZ$14,000程度からとされています。また、Year 1-13の学生ビザでは、授業料とは別に年間NZ$17,000の生活資金を示す必要があります。両者を合わせるとNZ$31,000、今回の為替では約289万円です。ただし、これは実際の総費用を示す平均値ではなく、開始額に近い授業料とビザ上の資金基準を組み合わせた目安です。医療・旅行保険、制服、教材、校外活動、ビザ申請、航空券、空港送迎なども必要になります。オーストラリアのクイーンズランド州政府は、2026年の高校1学年・46週間の例として、授業料A$18,160、ホームステイA$18,172、保険A$652、文房具A$250、制服A$500、交通費A$2,880、お小遣いA$4,800を示しています。合計はA$45,414で、約512万円です。ただし、この数字はオーストラリア全体の平均ではなく、クイーンズランド州の一つの公的なモデルです。州、都市、学校、滞在方法によって費用は変わります。カナダ政府の公式留学情報では、公立小中高校の留学生向け年間授業料はC$10,000-17,000とされています。また、学生ビザを申請する場合、授業料と交通費を除き、ひとり当たり年間C$22,895の生活資金を示す必要があります。両者を合わせると約377万～457万円です。医療保険、航空券、制服、学校活動などが別料金になる場合があるため、実際の総額は受入地域や教育委員会ごとに確認する必要があります。

比較から見えるニュージーランドの位置づけ

ニュージーランドの約290万円は「実際にその金額で必ず1年間留学できる」という意味ではありません。授業料の開始額とビザ上の生活資金基準を組み合わせた数字であり、学校別の見積もりでは300万円台後半から400万円台以上になることも考えられます。それでも、英国や米国の私立校中心の留学と比べ、公立・州立校を含む幅広い選択肢があり、地域や学校によって予算を組み立てやすいことは、ニュージーランド留学の特徴のひとつです。また、留学費用を確認するときは、授業料だけを見て判断しないことが重要です。学校や留学条件によって、次の費用が別に必要になります。
・申請料・学校管理費
・ホームステイ費・滞在手配費
・医療・旅行保険
・制服・文房具・パソコン
・科目別教材費・校外活動費
・スポーツ・音楽・学校キャンプ
・現地交通費・空港送迎費
・航空券・学生ビザ申請費
ニュージーランド留学フェア2026では、小学校、Intermediate School、中高校などの担当者に、日本語通訳を介して相談できます。

ニュージーランドの学校を卒業して日本の大学へ進む場合

文部科学省は、海外で正規の学校教育における12年の課程を修了した人などに、日本の大学入学資格を認めています。ただし、入学資格があることと、希望大学へ合格できることは別です。大学ごとに、海外在学期間、卒業資格、成績、英語資格、日本語能力、帰国時期、国籍・在留歴などの出願条件が異なります。帰国生選抜、総合型選抜、一般選抜のどれを使うかによっても準備が変わります。ニュージーランドの大学進学資格を得ても、それだけで日本のすべての大学へ自動的に出願できるわけではありません。

卒業資格制度の移行を進路計画に入れる

2026年時点ではNCEAが主要な全国資格ですが、ニュージーランド政府は新資格制度への段階移行を公表しています。2028年以降にYear 11〜13へ在籍する予定の生徒は、どの資格を取得する見込みか、大学出願でどのように証明するかを学校へ確認します。

帰国生入試だけを前提にしない

「海外に何年住めば帰国生入試を受けられるか」は大学ごとに違います。海外の学校に在籍していても、期間や帰国時期が条件に合わない場合があります。反対に、帰国生選抜以外の総合型選抜や一般選抜が適することもあります。
ニュージーランド留学フェア2026では、小学校、Intermediate School、中高校などの担当者に、日本語通訳を介して相談できます。